認知症と診断されただけで、一律にすべての銀行口座が使えなくなるわけではありません。本人の意思確認が難しいと取引が制限されることがあるため、銀行・成年後見の相談先・地域の福祉窓口を分けて確認します。

制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。

最初に、本人の希望と困っている場面を確認する

同じ認知症という診断名でも、理解や判断の状況、必要な支援は一人ひとり異なります。家族が先にすべてを決めるのではなく、本人が何を望み、どの手続きで困っているかを丁寧に確認します。日常の買物、公共料金の支払い、施設との契約など、具体的な場面をメモすると相談先を整理しやすくなります。

診断や治療は医療機関、介護サービスや生活上の支援は地域包括支援センターなど、契約・財産管理の制度は各専門家へ相談します。一つの資格や制度で全部を解決しようとせず、本人を支える人の間で、必要な情報と役割を共有することが大切です。

銀行口座は、本人の意思確認と代理権を相談する

預金の払戻しでは、本人の意思確認が基本です。意思を確かめることが難しいと銀行が判断した場合、取引が制限されることがあります。「診断を受けたら自動的に口座が凍結する」「家族なら自由に引き出せる」といった一律の理解は避けてください。

入院費や施設費など本人の生活に必要な支払いで困ったときは、取引銀行に事情と使途を伝えて相談します。銀行が個別の事情を確認して対応する場合もありますが、すべての銀行が同じ方法で払戻しに応じる保証はありません。領収書、請求書、本人との関係や代理権を示す資料など、求められる書類を確認します。

家族のお金と本人のお金を混ぜず、支出の目的、日付、金額、保管資料を記録します。通帳や印鑑を預かっていること自体で、法的な代理権が生じるわけではありません。無断での財産処分や親族への送金を進めず、まず権限と本人の利益を確かめましょう。

暮らしの書類と家計を整理するイメージ

契約が難しいときは、法定後見の利用を検討する

法定後見には後見・保佐・補助があり、判断能力や支援の必要性に応じて家庭裁判所が審判をします。本人の財産を管理し、介護サービスや施設入所などの契約を支える制度で、どの類型でも代理できる範囲が同じというわけではありません。

家族が候補者でも、その人が後見人等に選任されるとは限りません。制度を利用した後の継続的な財産管理、裁判所等への報告、報酬の取扱いも確認して検討します。特定の手続きを終えたら家族の希望だけで自由に終了できるものではないため、現在の課題と今後の生活を合わせて考えます。

当事務所では、社会福祉士として暮らしや福祉の状況を伺い、成年後見制度の利用をご相談いただけます。家庭裁判所に提出する申立書の作成は司法書士・弁護士の業務です(申立手続の代理は弁護士)。当事務所では申立先や手続きの流れをご案内します。本人の医療上の判断や診断を当事務所が行うものではありません。

介護と医療の相談先を、財産管理と分けてつなぐ

介護の負担、生活環境、利用できる支援などは、地域包括支援センターに相談できます。既に介護サービスを使っている場合は担当のケアマネジャー等とも状況を共有します。体調や認知機能の変化は、かかりつけ医など医療機関へ相談してください。

成年後見人は、食事や入浴の介助などを直接行うための制度上の役割ではありません。医療行為に同意する権限も、その立場だけで当然に与えられるわけではありません。本人の意思を尊重し、医療・ケアチームと家族、福祉の担当者が支援の方法を検討します。

困りごと主な相談先確認すること
口座の払戻しや支払い取引銀行本人確認、代理権、必要資料
財産管理・契約の支援家庭裁判所・制度を扱う専門家後見・保佐・補助の必要性と範囲
介護・日常生活の支援地域包括支援センター等利用できる制度・サービス
診断・治療、体調の変化かかりつけ医等医学的な判断と支援方針

判断能力が十分なうちの備えは、目的で選ぶ

任意後見は、判断能力が十分なうちに、将来の支援者と任せる法律行為を公正証書で決める備えです。契約の始まる時期や財産管理委任・家族信託との違いは「任意後見・財産管理・家族信託、何が違う?」でご案内しています。

日々の支払いなどを任せる財産管理委任、特定の財産を管理する家族信託、亡くなった後の財産承継に備える遺言は役割が異なります。本人が契約を理解できるか、家族が継続して対応できるかを確認し、名前だけで制度を選ばないようにします。

相談前に、本人の暮らしを一枚に整理する

相談時には、本人が続けたい生活、毎月の収入と支払い、持っている口座や不動産、頼れる人、既存の委任契約などを分かる範囲で整理します。本人に説明せず財産を移す準備ではなく、意思と生活を支えるための情報整理です。

診断名だけで結論を出さず、何が自分ででき、どこに支援が必要かを確かめます。家族の不安や介護の負担も相談先へ伝え、銀行、福祉、法律の各窓口がそれぞれ何を担当するかを確認しましょう。

  • 本人の希望と、いま困っている契約・支払い
  • 銀行名、毎月の収支、支出の記録
  • 医療・介護の相談先と、連絡できる家族
  • 任意後見や財産管理委任など既存の契約

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

認知症なら、必ず成年後見制度を利用しますか?

診断名だけで一律には決まりません。本人の判断能力、必要な契約、周囲の支援状況を確認し、どの支援が必要かを検討します。

家族が通帳を持っていれば、銀行の代理手続きができますか?

通帳を保管しているだけで代理権があるとは限りません。金融機関の本人確認・代理取引の取扱いを確認し、本人の生活費等で困った場合は取引銀行へ相談します。

福井市の行政書士・社会福祉士 竹内倫自事務所では、成年後見・任意後見など、暮らしと財産管理の備えのご相談を承ります。具体的な支援範囲は下記の業務ページでご案内しています。