まず、知っておきたいこと

任意後見は、判断能力が十分なうちに将来の支援者と任せる法律行為を決め、公正証書で契約する制度です。判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから効力が生じます。契約の原案や、開始前の財産管理・見守りとの組合せについてご相談を承ります。

こんなお悩みはありませんか?

  • 将来、ひとりで契約や支払いができなくなるのが不安
  • 信頼する人に支援を頼む準備をしておきたい
  • 今の生活支援と将来の後見を続けて考えたい

制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。

任意後見契約とは

任意後見制度は、任意後見契約法に基づき、自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部についての代理権を付与する契約です。
法定後見では、後見人を選ぶのは家庭裁判所です。介護や住まいが自分がしっかりしていた頃の希望通りになるか分かりませんが、任意後見契約では、自分の判断能力がしっかりしている間に将来の認知症などで判断能力が衰えたときのために、予め任意後見候補者を決めておき、自己の生活、療養看護及び財産管理に関する事務を委任しておく制度です。
任意後見契約は、判断能力が衰えたときに家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てし、監督人が選任されたときに契約が発効します。任意後見人は、監督人の元で事務を行います。
任意後見契約は、本人自身が、受任者を誰にするか決められるのが大きな特徴です。ご本人の希望に沿って、支援する人と事務の範囲をあらかじめ決められます。一方、契約を作った後も、ご本人の状況を把握し、必要な時期に監督人選任を申し立てるための準備が大切です。


任意後見契約の種類

任意後見契約には、「即効型」「将来型」「移行型」の3つの類型があり、本人の状況または希望により選択することができます。
(1)即効型
任意後見契約の締結と同時に、任意後見監督人を選任して、任意後見契約が発効する(任意後見が開始する)タイプです。本人
の判断能力が法定後見の「補助」程度に低下している場合に、この即効型を選択することができます。
(2)将来型
現時点で判断能力は衰えておらず、将来判断能力が低下した場合に備えて契約を締結しておくものです。
この将来型の場合の問題点として、第三者が任意後見人になる場合、予定している任意後見人と本人との関係が疎遠になる、関係
が悪化する等の事由で、契約自体が発効できず、後見を開始できない事態が生じる恐れがあります。また、本人の判断能力が低下しているにも拘らず、それに気付かず、任意後見監督人選任の申立てが遅れてしまう恐れもあります。このため、契約の発効まで本人とのつながりを持続させる目的で、見守り契約などを締結する場合もあります。
(3)移行型
任意後見契約が発効する(任意後見が開始する)までの間は、任意代理契約を締結するタイプです。本人の判断能力はしっかりしているが、身体が不自由で思うように活動できない場合などに、任意代理契約として財産管理等についての事務委任契約を結び、切れ目なく支援を行います。 
この移行型の場合の問題点として、任意後見監督人による監督を回避する目的から、本人の判断能力が低下しているにも拘らず任意後見監督人選任の申立てがなされず、任意後見の開始までに時間がかかってしまう恐れがあります。

任意後見受任者

任意後見では、信頼できる親族や専門職などを受任者の候補として検討できます。将来の事務を継続して担えるか、本人の希望を理解しているかも含めて考えましょう。ただし、下記の欠格事由がある方は任意後見受任者にはなれません。
ア、後見人の欠格事由に該当する者(未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人、破産者、行方の知れない者)
イ、本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族、
ウ、不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

任意後見契約書の作成

「任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。」(任意後見契約に関する法律第3条)とされており、任意後見契約書は必ず公正証書で作成する必要があります。
任意後見契約を公正証書で作成する理由は、本人が判断能力不十分になった場合に、契約が締結された当時、本人の意思で契約が締結されたのかわからないので、公証人に関与してもらうためです。

任意後見契約書の作成の流れ
(1)任意後見契約書(案)の作成
任意後見契約を結ぶ相手(受任者)と契約内容について決め、契約書案を作成します。当事者が案を作成することもできますが、行政書士や司法書士といった専門職に契約書の作成を依頼することも可能です。
任意後見契約書に最低限記載すべき項目は以下のとおりです。
①契約の発効
②委任事務の範囲
③証書等の保管
④報酬、費用の負担
⑤任意後見監督人への報告
⑥契約の終了
⑦代理権の目録
(2)公証役場との事前打ち合わせ
作成した任意後見契約書案は公証役場に持参して、公証人にチェックしてもらいます。公証人と契約内容をすり合わせして、最終的な任意後見契約書を作成します。
(3)任意後見契約日の当日
任意後見契約の内容が確定したら、契約日を決めます。当日は、本人と受任者が公証役場に出向き、公証人の面前で契約を締結します。
公証人による読み聞かせ等で契約内容を確認します。令和7年10月1日以降、指定された公証人が作成する公正証書は原則として電子データで作成され、電子サイン等により完成します。具体的な手順は公証役場の案内をご確認ください。
 (4)作成費用
公正証書作成手数料は1契約につき1万3000円、法務局に納める収入印紙代は2,600円、登記嘱託手数料は1,600円です。このほか、枚数に応じた加算、正本・謄本等の交付、郵送、出張等の費用がかかる場合があります。実際の費用は公証役場へご確認ください。

任意後見監督人の選任を申立て

任意後見契約締結後、実際に本人の判断能力が衰えてきたら、任意後見監督人の選任の申立てをします。任意後見監督人選任の申立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者です。本人以外の方の請求による選任には、原則として本人の同意が必要です。ただし、本人が意思表示できないときは同意を要しません。
任意後見監督人が選任され、任意後見契約の効力が発生して初めて任意後見受任者は任意後見人となり、契約に定められた事務につき代理権を行使できるようになります。

任意後見人の仕事

任意後見人は、法定後見と同じく、身上監護と財産管理を行いますが、代理権目録の範囲内で権限行使します。受任者には、代理権を細かく指定するものとして、ライフプラン又は指示書を作成し、自分がどの様な生活を送りたいのか伝えておいた方が良いでしょう。

任意後見監督人の仕事

任意後見監督人の仕事は、任意後見人の事務を監督することです。
任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し事務の報告を求め、又は事務若しくは本人の財産の状況を調査することができます。
任意後見監督人は、任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすることが義務付けられています。

任意後見契約の解除

任意後見監督人が選任される前であれば、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができます。
任意後見監督人選任後は、本人又は任意後見受任者は、正当な事由があるときに限り、家庭裁判所の許可を得て、解除することができます。

任意後見人、任意後見監督人の報酬

任意後見人の報酬は、任意後見契約に基づいて報酬が支払われます。任意後見監督人へは、家庭裁判所に報酬付与の申立てを行った場合には、家庭裁判所の決定した報酬をご本人の財産から受け取ることができます(家庭裁判所の許可なくご本人の財産から報酬を受け取ることはできません。)

法定後見との関係

任意後見契約が登記がされている場合(任意後見契約は、公証人の嘱託により、法務局で登記されます。)、家庭裁判所は本人の利益のために特に必要がある場合に限り、法定後見開始の審判をすることができます。原則自己決定が尊重され、任意後見が優先されます。特に必要な場合とは、同意権・取消権による保護が必要な場合です。

当事務所では、任意後見制度に関する相談、任意後見契約書原案作成、必要書類の収集のほか、任意後見人の受任もいたします。お気軽にご相談ください。

当事務所がお手伝いできること

  • 将来困りそうなことと、ご本人が大切にしたい希望を整理します。
  • 任せる事務の範囲を具体化し、契約原案と必要資料の準備を支援します。
  • 公証役場での契約に向けた準備と、開始までの見守りや財産管理との関係を確認します。

ご依頼の流れ・料金の目安を見る →

暮らしの書類と家計を整理するイメージ

初回相談の資料例

分かる範囲で、整理しておきましょう。

  • これからの住まい・介護・生活についての希望
  • 支援を頼みたい方と、その方との関係
  • 主な財産と毎月の収支が分かる資料
  • 既存の委任契約・遺言書があれば、その控え

すべてそろえる必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

契約を結ぶと、すぐに任意後見が始まりますか?

契約だけでは始まりません。ご本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力が生じます。それ以前の支援が必要な場合は、別の委任契約などを検討します。

どんなことを任せられますか?

財産の管理や介護サービスの契約など、契約で定めた代理権の範囲で支援を受けます。生活全般を無制限に任せる制度ではないため、希望する事務を具体的に書面へ落とし込みます。

任意後見と遺言書は、どちらか一つでよいですか?

役割が異なります。任意後見は主に生前の判断能力低下への備え、遺言書は亡くなった後の財産の承継等を定めるものです。葬儀などの手続きは死後事務委任も含めて整理します。