任意後見は判断能力が不十分になった後の支援、財産管理委任は契約で決めた事務の支援、家族信託は託した財産の管理・処分を中心とする仕組みです。名前が似ていても役割は異なり、一つだけですべての暮らしの課題を解決できるわけではありません。

制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。

制度を選ぶ前に、困りそうな場面を具体的にする

「将来が心配」という気持ちの中には、銀行に行けなくなること、施設の契約が難しくなること、自宅の管理を誰に任せるかなど、いくつもの課題が含まれます。まず、今困っていることと、将来に備えたいことを分けて書き出してみましょう。

本人の希望を確かめながら、誰に何を任せたいか、その人が無理なく続けられるかを考えます。家族が近くに住んでいるかどうかだけでなく、連絡方法や日々の支払い、財産の記録をどう共有するかも大切です。

任意後見は、判断能力が不十分になったときの備え

任意後見契約は、判断能力が十分なうちに、将来の支援者と任せる法律行為を決め、公正証書で結ぶ契約です。契約を作っただけでは任意後見は始まりません。判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに効力が生じます。

任せる内容には、財産管理のほか、介護サービスや施設入所の契約なども含められます。一方、任意後見人が直接介護をする制度ではなく、本人がした契約を一般的に取り消す権限もありません。支援範囲は契約に応じて確認します。監督人選任の申立先は、本人の住所地の家庭裁判所です。

思い出の品と大切な書類を整理するイメージ

財産管理委任は、判断できる今の事務にも備える

身体が不自由で窓口に行きづらいときなど、財産管理等の委任契約で、支払い・管理の事務を任せる方法があります。任せる相手、対象となる事務、始める時期、報告方法などを契約で決めます。金融機関などの手続きでは、その機関の必要書類や取扱いも確認します。

任意後見契約と組み合わせ、当初は財産管理の委任で支援し、判断能力が低下した後に任意後見へ移る設計もあります。ただし、通常の委任契約だけで家庭裁判所の監督が始まるわけではありません。誰が本人の変化を把握し、必要な申立てにつなげるかまで考えておきましょう。

家族信託は、託した財産を目的に沿って管理する

家族信託は一般に、家族などへ財産を託し、決めた目的に沿って管理・処分してもらう民事信託を指します。財産を託す人、管理する人、利益を受ける人の役割を整理し、対象財産や管理方法を定めます。例えば、自宅や賃貸不動産の将来の管理をどう続けるか、という検討につながります。

対象は信託した財産です。信託契約を結んだからといって、すべての預貯金や日常の契約を管理できるわけではなく、施設入所など本人の身上に関する契約の代理権が当然に付くものでもありません。受託者が管理を続けられなくなった場合や、終了時の財産の扱いも設計します。

家族で話し合い、必要な仕組みを組み合わせる

大切なのは、制度の数を増やすことではなく、本人が望む暮らしを支えることです。住み続けたい場所や支払いの方法、任せる相手を整理し、必要な部分に合う制度を検討しましょう。信託に伴う登記は司法書士、税務上の取扱いは税理士など、内容に応じた確認も必要です。

すでに判断能力が不十分な場合には、新たな契約が可能かを慎重に確認し、家庭裁判所が支援者を選任する法定後見も含めて考えます。診断名だけで一律に決めず、本人の意思と理解の状況を大切にします。

  • 毎月の支払い、預貯金、不動産などの管理内容
  • 介護・医療・住まいについて大切にしたい希望
  • 任せたい相手と、その人が対応できないときの備え
仕組み主な役割始まり方・注意点
任意後見契約で定めた財産管理や生活上の法律行為公正証書で契約し、判断能力低下後の監督人選任で開始
財産管理委任契約で定めた支払い・管理などの事務契約で開始時期等を定める。裁判所の監督が自動で付くものではない
家族信託信託した財産の管理・処分信託契約等に従う。身上の法律行為を当然に代理できる制度ではない

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

任意後見契約を作れば、すぐに家族が手続きできますか?

任意後見としての代理権は、家庭裁判所による任意後見監督人の選任後に働きます。それ以前から支援が必要なら、財産管理等の委任契約など、別の方法を検討します。

家族信託を使えば、任意後見は考えなくてよいですか?

一概にはいえません。家族信託の対象外の財産や、施設入所など生活上の契約を誰が支えるかが残ることがあります。財産の管理と暮らしの支援を分け、足りない部分を確認しましょう。

遺言書を作ってあれば、判断能力の低下にも備えられますか?

遺言は主に亡くなった後の財産承継に備えるものです。生前の財産管理や生活上の契約を誰に任せるかは別に考える必要があり、遺言と任意後見などの役割を整理します。

福井市の行政書士・社会福祉士 竹内倫自事務所では、成年後見・任意後見など、暮らしと財産管理の備えのご相談を承ります。具体的な支援範囲は下記の業務ページでご案内しています。