相続の相談先は、戸籍や合意した書面、登記、税務、争いの交渉のどれが必要かで選びます。行政書士・司法書士・税理士・弁護士は業務範囲が異なり、複数の手続きがあるときは連携して進めます。

制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。

相続で困っていることを、4つに分ける

相続では、親族への連絡、戸籍の収集、財産や借入れの確認、遺産の分け方、名義変更などが同時に生じます。「相続を全部お願いしたい」という段階でも、何が残っているかを整理すれば、必要な専門家を選びやすくなります。依頼先を決める前に、既に争いがあるか、税や登記の期限が近いかを伝えましょう。

相談先は肩書きの印象だけで決めず、具体的にどの手続きを誰が受け持つかを確認します。同じ案件で行政書士と司法書士、税理士などが関わることもあります。書類の作成を頼むことと、相手方との交渉を代理してもらうことは別の依頼です。

困っていること主な相談先確認する内容
戸籍・相続人調査、合意した協議書行政書士など紛争の有無と作成書類の範囲
不動産の名義変更司法書士・法務局登記申請と必要書類
相続税・準確定申告税理士・税務署申告要否、計算、申告・納税
遺産の分け方の争い、相手方との交渉弁護士法律相談、交渉、調停・訴訟等

行政書士には、相続人調査と合意の書面化を相談する

行政書士は、他の法律で制限される業務を除き、戸籍による相続人の調査、相続関係を示す資料、財産に関する資料の整理や、合意した内容に基づく遺産分割協議書の作成などを扱います。遺言書の原案や法定相続情報一覧図の作成・申出についても、依頼先が取り扱う範囲を確認できます。

相続人同士が合意していない条件を、行政書士が一方の代理人となって相手に交渉することはできません。不動産登記の申請代理、税務申告や個別の税務相談、家庭裁判所に提出する申立書の作成も区別します。依頼する書類の名称と、手続きの到達点を見積書等で確認しましょう。

暮らしの書類と家計を整理するイメージ

不動産の名義変更は司法書士、税務は税理士へ

土地や建物の相続登記は、司法書士に申請代理や書類の準備を相談できます。自分で申請する場合の手続き案内は、不動産所在地を管轄する法務局で確認します。名義人が長く変更されていない不動産では、複数の相続が重なっていることもあるため、登記事項証明書などを手元に用意すると状況を伝えやすくなります。

相続税の申告が必要か、財産をどう評価するか、特例を適用できるかといった具体的な税務相談は税理士へ相談します。申告が必要か分からないまま、遺産分割が終わるまで待たないことが大切です。所得税の準確定申告が必要な場合もあり、相続税だけを確認すればよいとは限りません。

争いの交渉・裁判手続きは弁護士へ相談する

遺産の分け方や遺言の内容に争いがある場合、相手方と連絡が取れず法的な対応が必要な場合などは、弁護士への相談を検討します。弁護士は争いが起きた後だけでなく、法律関係を確認したい段階でも相談先になります。調停に進むか、交渉を続けるかなども個別に相談します。

検認・相続放棄・成年後見などで、家庭裁判所への申立てが必要になる場合があります。家庭裁判所に提出する申立書の作成は司法書士・弁護士の業務です(申立手続の代理は弁護士)。当事務所では申立先や手続きの流れをご案内します。

相談前は、日付・家族関係・財産をメモする

書類が完全にそろっていなくても、亡くなった日、相続を知った日、最後の住所、遺言の有無が分かれば相談の出発点になります。家族関係と連絡先、銀行名、不動産の所在地、借入れの通知なども、分かる範囲で整理します。期限のある通知は、相談時に最初に示してください。

相談しただけで依頼が成立するとは限りません。見積もりに含まれる作業、別途かかる戸籍等の取得費用、他の専門家への報酬、追加対応が必要になる条件を確認してから委任します。情報を共有する専門家と連絡窓口が分かれば、同じ説明を繰り返す負担も整理できます。

事務所に相談するときは、登記や税務を別の専門家に頼む場合の進め方も確認します。既に依頼している司法書士や税理士がいれば、その旨を伝えておくと担当の重複を避けやすくなります。書類の原本を誰が預かるか、返却する時期、途中で争いが生じたときの対応も、依頼前に整理しておきましょう。

  • 今の困りごとと、既に済んでいる手続き
  • 相続人間の合意・対立の状況
  • 不動産や税務の有無と、届いた通知の期限
  • 依頼する範囲、実費、連携先の費用

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

相続の相談窓口を一つにできますか?

窓口をまとめて相談できても、登記・税務・紛争を一人の専門家がすべて受任するとは限りません。それぞれの担当者、委任内容、費用を確認します。

行政書士に相続放棄の申立書を作ってもらえますか?

家庭裁判所に提出する申立書の作成は司法書士・弁護士の業務です(申立手続の代理は弁護士)。当事務所では申立先や手続きの流れをご案内します。

福井市の行政書士・社会福祉士 竹内倫自事務所では、相続・遺言などの手続きのご相談を承ります。具体的な支援範囲は下記の業務ページでご案内しています。

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