亡くなった後の手続きは、死亡届など早期の届出と、相続放棄・税務・登記の期限を分けて管理します。必要な人だけが行う手続きもあり、すべての期限を死亡日から数えるわけではありません。
制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。
チェックリストをダウンロードして確認する
竹内倫自事務所が作成した相続手続きチェックリスト(Excel・約12KB)をダウンロードできます。福井市の窓口を記載した高齢者向けの一覧です。保存してExcelで開くか、印刷してチェック欄をご利用ください。
このページは2026年10月時点の一般的な手続きを、期限の確認用にまとめたものです。すべてを全員が行う一覧ではありません。故人の年金・保険・所得・財産を確認し、対象か分からない項目は提出先へ問い合わせます。家族で分担するときは、担当と提出した日を同じメモに残すと状況を共有できます。
「相続が始まったら、まず何をする?」の記事とは別に、この一覧は期限の管理に使います。手元の通知に期限が書かれている場合は、その日付も控えてください。休日の扱い、海外居住、災害などによる特例は、個別の窓口で確認します。
死亡直後から14日以内を目安に確認する手続き
死亡届の届出人には親族・同居者など法律上の資格があります。委任契約があるだけで誰でも届出人になれるわけではありません。福井市では提出先や時間外の受付も案内しているため、火葬の手続きと合わせて確認します。国外死亡の期限は、国内の場合とは異なります。
年金の死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方なら原則不要です。ただし未支給年金などの手続きまで不要になるわけではありません。健康保険も制度ごとに手続きが異なり、「すべて14日以内」と一括りにしないことが大切です。
| 確認欄・手続き | 原則の期限・起算点 | 確認先・例外 |
|---|---|---|
| □ 死亡届 | 死亡の事実を知った日を含めて7日以内 | 市区町村。国外死亡は知った日を含めて3か月以内 |
| □ 年金受給権者死亡届 | 必要な場合は10日以内、国民年金は14日以内 | 年金事務所。マイナンバー収録者は原則不要 |
| □ 国民健康保険の届出・必要手続きを確認 | 福井市は国保の届出を14日以内と案内 | 死亡に伴う手続きと必要書類は加入していた市区町村へ確認。勤務先の健康保険・後期高齢者医療は別に確認 |

相続放棄は「自分のための相続開始を知った時」から3か月
相続放棄は、原則として自己のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。故人の死亡日と、後順位の相続人が自分の相続を知った日は同じとは限りません。最後の住所地を管轄する家庭裁判所が申述先です。
借金の調査が間に合わないなど、期間内に判断できない場合には熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。財産を処分すると単純承認に当たる場合もあるため、放棄を検討しているときは、預金の引出しや遺品の処分などを進める前に弁護士・司法書士等へ相談します。限定承認は共同相続人全員で行う手続きです。
- □ 相続を知った日と、その事情を控える
- □ 財産・借入れ・保証債務に関する資料を確認する
- □ 放棄や期間伸長について家庭裁判所・専門家へ相談する
税の申告が必要なら4か月・10か月を別々に管理する
準確定申告は、故人の所得税の申告が必要な場合に、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告・納税します。相続税は、申告が必要な場合に、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。別の税目なので、一方だけを確認して終わりにしないようにします。
国税庁No.4208では、遺産分割が終わっていないことを理由に相続税の申告期限は延びないと案内しています。申告の要否、未分割での申告、特例の適用は税理士・税務署へ相談します。相続税の提出先は原則として故人の死亡時の住所地の税務署です。国税庁の参照資料は令和8年4月1日現在の法令に基づく案内です。
| 確認欄・手続き | 原則の期限 | 確認先 |
|---|---|---|
| □ 所得税の準確定申告・納税 | 必要な場合、相続開始を知った翌日から4か月以内 | 税理士・税務署 |
| □ 相続税の申告・納税 | 必要な場合、死亡を知った翌日から10か月以内 | 税理士・故人の住所地の税務署 |
相続登記は3年以内。古い相続にも期限がある
相続登記は、自己のために相続が開始したことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が原則です。遺産分割が成立した場合は、その日から3年以内の登記義務もあります。土地・建物の所在地を管轄する法務局に確認し、申請代理は司法書士へ相談します。
2024年4月1日より前の相続で、同日より前に所有権取得を知っていた不動産の期限は、原則2027年3月31日です。施行後に取得を知った場合は、その日から3年以内となります。話合いが終わらないときの相続人申告登記なども含め、期限内にできる対応を法務局・司法書士に確認しましょう。
共通の期限がない契約も、利用状況を確認して連絡する
公共料金、電話、インターネット、賃貸借などは、契約先ごとに解約・名義変更の取扱いが違います。同居家族が使い続ける電気や水道まで一律に解約しないようにします。請求書や引落口座から契約先を整理し、必要書類と精算方法を確認してください。
銀行の手続きも、遺言の有無や相続人の状況によって必要書類が異なります。相続放棄を検討しているときは処分等の前に弁護士・司法書士等へ相談します。期限の近い申告や申述を優先しながら、戸籍収集、財産の整理、合意内容の書面化を進めるのが基本です。
- □ 公共料金・通信契約:継続する契約と解約する契約を分ける
- □ 金融機関:相続手続きの必要書類を確認する
- □ 家族の担当表:連絡先、申請日、控えの保管場所を残す
QUESTIONS & ANSWERS
よくあるご質問
すべて死亡日から期限を数えればよいですか?
いいえ。死亡の事実を知った日、自分のために相続が始まったことを知った時、不動産の取得を知った日など、手続きごとに起算点が異なります。
市役所に死亡届を出せば、年金や保険も完了しますか?
死亡届以外に必要な手続きが残ることがあります。年金の死亡届を省略できる場合でも、未支給年金や遺族年金、保険の手続きを個別に確認してください。
福井市の行政書士・社会福祉士 竹内倫自事務所では、相続・遺言などの手続きのご相談を承ります。具体的な支援範囲は下記の業務ページでご案内しています。

