まず、知っておきたいこと
相続手続きでは、遺言書・相続人・財産と負債を確認し、期限のある手続きを並行して進めます。福井市の行政書士・社会福祉士 竹内倫自事務所は、福井県嶺北のご相談を受け、戸籍収集、相続人の確定、合意に基づく遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・名義変更をお手伝いします。登記は司法書士、税務は税理士と連携し、紛争の交渉は弁護士へおつなぎします。
こんなお悩みはありませんか?
- 何から手をつければよいのか分からない
- 相続人や財産がどこまであるか把握できていない
- 離れて暮らす家族と書類をそろえるのが大変
制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。
福井県嶺北全域への出張相談と、暮らしを踏まえた相続支援
代表は行政書士と社会福祉士の資格を持ち、長年社会福祉協議会に勤務しました。ご家族の生活や介護の状況にも目を配り、福井市三郎丸町の事務所で相続のご相談を承ります。
福井県嶺北全域で、ご自宅・施設・病院への出張相談を行っています。お話を伺ったうえで、必要な手続きと費用のお見積もりをご提示してから着手します。
福井の相続手続き
相続人及び相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、遺産分割手続き、遺言書の作成、遺言執行者の受任等を行います。相続に関する手続きを、司法書士、税理士などの専門家と連携してお手伝いさせていただきます。相続・遺言に関してお困りごとがあればご相談ください。
相続とは
相続とは、ある方が亡くなったときに、その方の財産上の権利や義務を相続人が引き継ぐことです。預貯金や不動産だけでなく、借入金などの債務も確認する必要があります。ただし、ご本人に専属する権利など、引き継がれないものもあります。
亡くなった方を「被相続人」、引き継ぐ方を「相続人」といいます。誰が相続人となるかを戸籍等で確認し、遺言書や財産・債務の状況に応じて手続きを進めます。相続人がいない場合などには、家庭裁判所での清算手続きが必要になることがあります。
相続の開始
相続は、人の死亡によって開始します。つまり、被相続人の死亡という事実があれば当然に開始し、被相続人の死亡を相続人が知っていたかどうかを問わず、相続人は被相続人の財産上の権利義務を当然に承継することとなります。
相続人が複数人いる場合は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継し、相続財産は共同相続人間の共有となります。この共有状態を解消し、具体的な配分を確定させるために、遺産分割協議を行います。遺産分割協議は、相続人全員で協議し、それぞれの事情に応じて分けることができます。どのように分割をするかは自由です。民法の法定相続による割合で分割しても、法定相続分と異なっても構いません。ただし、被相続人が遺言によって遺産分割方法を指定している場合は、遺言が優先されるので遺産分割協議を行うことを要しません。
相続手続きの流れ
相続手続きの流れと担当を確認しましょう。当事務所は④相続人調査、⑤相続財産調査、⑦合意に基づく遺産分割協議書の作成、⑨預貯金の解約・名義変更をお手伝いします。登記は司法書士、相続税の申告は税理士と連携し、相続人間の争いは弁護士へおつなぎします。家庭裁判所に提出する申立書の作成は司法書士・弁護士の業務です(申立手続の代理は弁護士)。当事務所では申立先や手続きの流れをご案内します。
①被相続人の死亡
死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。国外で死亡した場合は、その事実を知った日から3か月以内です。届出先は死亡地、本籍地または届出人の所在地の市区町村で、届出人には法律上の資格要件があります。
②遺言書の有無の確認
遺言書の有無により相続方法が異なります。
公正証書遺言であれば、公証役場で調べることができます。法務局に自筆証書遺言を保管している場合には、法務局で自筆証書遺言の調査をすることが可能です。 遺言書が見つかった場合は基本的にその遺言に沿って遺産分割を行うことになります。
③検認手続き
自筆証書遺言などは、原則として家庭裁判所で検認を受けます。公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は検認不要です。検認は遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。封印された遺言書は、自分で開封せず家庭裁判所に確認してください。
検認の申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。福井市・あわら市・坂井市・永平寺町・大野市・勝山市にお住まいだった方は、福井家庭裁判所(本庁)が窓口です。
④相続人調査
亡くなった人の法定相続人が誰かを明らかにするため、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍、相続人全員の現在の戸籍を集めなければなりません。
⑤相続財産調査
被相続人にどういった遺産があるかを調査し、財産目録を作成します。財産目録は、遺産分割協議をするための前提資料となります。また、相続税の申告納付が必要かどうかを判断する資料にもなります。
⑥相続の承認と放棄
相続放棄は、原則として自己のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。限定承認は、相続で得た財産の限度で債務を引き継ぐ制度で、共同相続人全員での申述が必要です。期間内に判断できない場合の期間伸長や、財産処分が単純承認に当たる場合などもあるため、放棄等を検討する際は早めに弁護士等へ相談してください。
相続放棄の申述先も、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。上記6市町は福井家庭裁判所(本庁)が窓口です。相続人の現在の住所だけでは決まりません。
⑦遺産分割協議
遺言書が無い場合は、遺産分割協議が必要です。遺産分割協議は、相続人が全員参加して、誰がどの遺産を取得するのかを決めます。協議が整ったら、遺産分割協議書を作成します。
⑧遺産分割調停
遺産分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。 遺産分割調停とは、遺産の分け方について、家庭裁判所の裁判官と調停委員が、相続人それぞれの主張を聞き、相続人全員による合意を目指す手続きです。調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され、裁判官が一切の事情を考慮して、審判をします。
⑨遺産分割
遺産分割協議、調停又は審判に基づき、遺産を各人ごとに分けます。家や土地を相続する場合、所有権移転登記が必要です。預金の解約や相続登記の必要書類は、遺言・遺産分割の状況と提出先により異なります。
福井市・あわら市・坂井市・永平寺町・大野市・勝山市にある不動産の相続登記は、福井地方法務局(本局)が申請先です。当事務所は預貯金の解約・名義変更をお手伝いし、登記は提携する司法書士と連携します。

遺産分割協議の方法
この協議の方法に特別な方法があるわけではありませんが、次の点は気をつけなければなりません。
①相続人全員が参加して協議を行うこと
遺産分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。相続人の判断能力が十分でない場合は、成年後見制度等による支援が必要になることがあります。認知症という診断名だけで一律には決まらず、判断能力や協議の内容、利益相反の有無を個別に確認します。相続人が1人でも欠けた状態で行うと、その協議は無効となります。
当事務所では、社会福祉士として成年後見制度の利用のご相談も承ります。ご本人の意思と暮らしを踏まえ、制度や相談先を整理します。医療上の判断を行うものではありません。
②協議の結果を書類に残すこと
また、あとで問題が起こらないよう、「誰が」「何を」相続するのか協議結果を書類に残すことが必要です。この書類のことを「遺産分割協議書」といいます。
遺産分割協議書は、預貯金の解約、名義変更手続き、不動産の登記申請、相続税の申告などに添付することが必要です。
相続登記が義務化されました
令和6年4月1日から、不動産の相続登記の申請が義務化されました。原則として、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。相続人申告登記などの後に遺産分割が成立した場合は、その日から3年以内に、内容に応じた登記が必要です。
令和6年4月1日より前に相続が発生していた場合も対象です。同日より前に不動産の取得を知っていた場合の期限は令和9年3月31日で、同日以後に知った場合は知った日から3年以内となります。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の対象となることがあります。
早期の遺産分割が難しいときには、相続人申告登記により申請義務を簡易に履行する方法もあります。ただし、遺産分割後の登記義務は別に確認が必要です。具体的な期限や手続きは、司法書士または法務局へご相談ください。
法定相続情報一覧図で、戸籍の提出を整理する
法定相続情報証明制度は、戸籍等に基づく一覧図を法務局で確認してもらい、その写しを相続手続きに利用する制度です。使える手続きや追加書類は提出先で確認します。当事務所では、一覧図の作成と法務局への申出をお手伝いします。料金表の「法定相続情報一覧図の作成、申請」は20,000円(税別)が目安で、戸籍等の取得費用などは別です。
当事務所がお手伝いできること
- 戸籍収集、相続人の確定、相続財産の調査をお手伝いします。
- 争いのない合意に基づく遺産分割協議書の作成、預貯金の解約・名義変更をお手伝いします。
- 法定相続情報一覧図の作成と法務局への申出をお手伝いします。
- 登記は司法書士、税務は税理士と連携します。紛争の交渉や裁判手続きは弁護士等の担当範囲を確認しておつなぎします。

初回相談の資料例
分かる範囲で、整理しておきましょう。
- お亡くなりになった日と、ご家族の関係が分かるメモ
- 見つかっている遺言書・戸籍などの書類
- 通帳、固定資産税の通知書、保険関係書類など
- 借入れ・保証債務の有無や、届いている請求書
すべてそろえる必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
QUESTIONS & ANSWERS
よくあるご質問
相続の相談は、書類がそろってからですか?
最初からすべてそろえる必要はありません。分かる範囲の家族関係と、手元にある財産資料を整理すると、次に集める書類が見えてきます。借金がありそうな場合は、期限の確認を優先してください。
相続放棄には期限がありますか?
原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。財産の処分が判断に影響する場合もあるため、放棄を考えている場合は早めに弁護士・司法書士等へ相談してください。
不動産の名義は、そのままにしておけますか?
相続登記は義務化されており、原則として相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。過去の相続にも適用があります。具体的な期限や登記手続きは司法書士・法務局に確認してください。
相続の手続きは、何から始めればよいですか?
遺言書の有無と、誰が相続人になるかを確認し、財産と負債を整理します。相続人の確定には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などが必要です。当事務所では、戸籍収集と相続人の調査からお手伝いします。
相続の主な手続きには、どのような期限がありますか?
2026年10月時点では、相続放棄・限定承認は原則として自己のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。相続税の申告が必要なら死亡を知った日の翌日から10か月以内、相続登記は相続開始と不動産の所有権取得を知った日から3年以内が原則です。起算点・経過措置をそれぞれの窓口で確認します。
相続の手続きを依頼する費用の目安は?
料金表の事務所報酬(税別)の目安は、相続人の調査・確定20,000円、遺産分割協議書原案の作成30,000円~(相続人・相続財産の調査・確定を含む)、預貯金等整理業務受任は1社あたり20,000円です。戸籍等の取得費用、郵送料、交通費、日当、他の専門家の費用は含まれません。案件ごとに見積書をご提示します。
相続登記や相続税の申告も相談できますか?
相談の窓口は当事務所がお受けし、不動産の登記は提携する司法書士、相続税の申告は税理士と連携します。当事務所が登記・税務申告を行うものではありません。相続人間に争いがある場合は弁護士へおつなぎします。
自宅や入院先に来てもらうことはできますか?
福井県嶺北全域への出張相談を行っています。ご高齢で外出が難しい方などのために、ご自宅・施設・病院へ伺います。お話を伺い、必要な手続きと費用のお見積もりをご提示してから着手します。

