相続では、遺言書の有無、相続人、財産と負債を確認しながら、期限のある手続きを並行して進めます。相続放棄、税務申告、不動産登記では期限の数え方も窓口も異なるため、「相続の期限は一つ」と考えないことが大切です。

制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。

最初に、遺言書と手元の資料を確認する

自宅の書類、通帳、不動産の通知、借入れの資料などを整理し、分かっていることと分からないことを分けます。遺言書があるかによって進め方が変わるため、自宅での保管のほか、公正証書や法務局の保管制度の利用がなかったかも確認しましょう。

自宅などで見つかった遺言書は原則として検認が必要です。封印されたものは自分で開封せず、故人の最後の住所地の家庭裁判所に確認します。公正証書遺言と、法務局の保管制度による遺言書情報証明書には検認が不要です。

相続人と財産を、思い込みで決めない

誰が相続人になるかは、戸籍などで家族関係を確認します。同居していた人だけで話を進めたり、連絡が少ない親族を外したりせず、必要な範囲を調べることが大切です。財産についても、預貯金や不動産だけでなく、借入れなどの負債を含めて一覧にします。

資料は最初から全部そろっていなくても、所在が分かるものから整理できます。銀行名、不動産の所在地、家族の連絡先をメモし、届いた請求書や通知も保存しておきましょう。相続放棄を考える事情があるときは、財産の処分などを進める前に弁護士・司法書士等へ確認します。

暮らしの書類と家計を整理するイメージ

期限のある手続きと、調査・話合いを並行する

相続放棄、税務申告、不動産登記では、対象になる人も期限の起算点も異なります。遺産分割の話合いが終わるまで待たず、借金、所得、不動産の有無を確認し、必要な窓口へ相談します。

日付ごとの管理は「亡くなった後の手続きチェックリスト」に分けています。このページでは、遺言・相続人・財産を確認する順番と、依頼先に何を伝えるかを整理しましょう。

ご家族で決めること、専門家へ相談すること

遺産の分け方は、遺言の内容などを踏まえ、必要な相続人全員で確認します。話がまとまった内容は、名義変更などに使える形に整えます。行政書士は、他の法律で制限される業務を除き、相続人・財産の調査や、合意に基づく遺産分割協議書などの作成を支援します。

不動産登記は司法書士、税務申告は税理士、相続人間の紛争や交渉は弁護士が主な相談先です。家庭裁判所への申立てが必要な場合も、担当できる専門家に確認します。一つの窓口で全業務ができるとは限らないため、依頼内容と担当を明確にして進めましょう。

相談前は、この3つをメモするだけでも一歩になる

詳しい戸籍や評価資料がそろっていなくても、まず状況を言葉にしてみましょう。期限が近い通知や、借金があるかもしれないという不安は、最初に伝えることが大切です。

  • 亡くなった日・相続を知った日と、故人の最後の住所
  • 家族の関係と連絡状況、遺言書の有無
  • 分かっている財産・借入れと、今いちばん困っていること

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

遺産を受け取らなければ、借金も相続しませんか?

遺産分割で何も取得しないことと、家庭裁判所で行う相続放棄は別です。借金が心配な場合は、相続放棄の期限や財産の扱いについて早めに確認してください。

遺産の分け方が決まるまで、税の申告は待てますか?

遺産分割が終わっていないことだけでは、相続税の申告期限は延びません。申告が必要かを先に確認し、未分割での申告やその後の手続きは税理士・税務署に相談しましょう。

福井に住んでいれば、福井の家庭裁判所に申立てますか?

検認や相続放棄の申立先は、基本的に亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続人の現住所だけでは決まらないため、該当する裁判所を確認します。

福井市の行政書士・社会福祉士 竹内倫自事務所では、相続・遺言などの手続きのご相談を承ります。具体的な支援範囲は下記の業務ページでご案内しています。