遺言書は、作り方と保管方法を分けて考えると選びやすくなります。自筆証書遺言には手書きのルールがあり、公正証書遺言は公証人が作成します。法務局の保管制度は自筆証書遺言を預ける仕組みで、内容の有効性を保証するものではありません。

制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。

まずは「誰に、何を、どう遺したいか」を整理する

遺言書を考えるとき、最初から法律用語で書く必要はありません。「配偶者が自宅で暮らし続けられるようにしたい」「お世話になった人に財産を遺したい」など、大切にしたいことをメモにするところから始めましょう。家族の構成と財産を確認すると、具体的な内容を検討しやすくなります。

通帳、不動産の資料、以前に作った遺言書があれば、まとめておくと役立ちます。家族への想いを伝える文章と、財産の承継について法的な効果を持たせたい内容は、区別して整理することが大切です。

自筆証書遺言は、自分で書ける一方で方式に注意

自筆証書遺言は、原則として本文・日付・氏名を本人が手書きし、押印する方法です。財産目録はパソコンで作ったり、通帳の写しなどを用いたりできますが、自書しない目録の各ページには署名と押印が必要です。本文までパソコンで作って印刷する方法とは異なります。

日付が特定できない書き方、財産や受け取る人が曖昧な表現は避けたいところです。訂正にも決まりがあるため、内容を決めてから清書する流れを考えましょう。自分で保管する場合は、紛失への備えと、必要なときに見つけてもらえる工夫も欠かせません。

暮らしの書類と家計を整理するイメージ

公正証書遺言は、公証人と内容を確認して作る

公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確認しながら作成します。通常、証人2人の立会いが必要で、推定相続人や遺贈を受ける人などは証人になれません。完成後の原本は公証制度の仕組みで保管され、相続開始後の家庭裁判所の検認は不要です。

公証役場には事前に相談し、財産や家族関係に応じた資料を準備します。本人の住所と同じ地域の役場に限られませんが、公証人の出張には職務執行区域の制限があります。来所が難しい場合の対応は、利用する公証役場と確認します。

法務局の保管制度は「自筆で作った遺言書」の保管先

法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うと、遺言書を公的な場所に保管できます。保管を申請するのは本人で、用紙や余白などの様式にも指定があります。保管時には形式面の確認がありますが、書いた内容が希望どおりの効果を持つかを審査する制度ではありません。

この制度で保管された遺言書について交付される遺言書情報証明書は、検認を受けずに相続手続きに使えます。「法務局に預けたから内容も安心」と考えず、内容の検討と保管の手続きを別々に確認しましょう。

選ぶ前に確認したい3つのこと

方式の選択では、費用だけでなく、本人が書けるか、内容について相談したいか、相続後の手続きにどの程度備えたいかを考えます。家族関係や財産の状況が変わったときには、以前の内容が今の希望に合っているかも見直しましょう。

  • 家族の構成、財産の種類、遺したい相手を整理する
  • 作成に必要な資料と、本人ができる手続きを確認する
  • 完成した遺言書の保管場所と、家族への伝え方を決める
確認する点自筆・自分で保管自筆・法務局で保管公正証書遺言
主な作成方法本人が手書き本人が手書き・様式指定あり公証人が本人の意思を確認して作成
証人不要不要通常2人
相続開始後の検認必要不要不要
内容の確認自分で確認・必要に応じて相談保管制度の確認は形式面公証人と確認

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

エンディングノートがあれば、遺言書は不要ですか?

エンディングノートは本人の情報や思いを共有するのに役立ちますが、財産の継承者を指定したい場合は遺言書が必要です。遺言書を作成する必要があるか検討しましょう。

自宅で保管していた遺言書を家族が見つけたら?

本人が亡くなった後は、原則として最後の住所地の家庭裁判所で検認が必要です。封印のある遺言書はその場で開封せず、家庭裁判所の案内を確認してください。検認は有効・無効を決める手続きではありません。

公正証書なら、どのような内容でも実現できますか?

いいえ。遺言で定められる事項や、他の相続人の権利との関係を確認する必要があります。誰に何を遺したいかだけでなく、その後にどのような手続きが必要になるかも相談しましょう。

福井市の行政書士・社会福祉士 竹内倫自事務所では、相続・遺言などの手続きのご相談を承ります。具体的な支援範囲は下記の業務ページでご案内しています。