まず、知っておきたいこと
遺言書は、誰に何を遺すかを法律の方式に沿って定める文書です。自筆証書遺言と公正証書遺言では、作成方法・保管方法・検認の要否が異なります。福井市の行政書士・社会福祉士が、希望の整理、原案作成や必要書類の準備についてご相談を承ります。
こんなお悩みはありませんか?
- 家族が困らないよう、元気なうちに準備したい
- 自宅や預貯金を誰に遺すか迷っている
- 手書きと公正証書のどちらがよいか知りたい
制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。
遺言
遺言書を作成することにより、自分の財産を誰に、どれだけ承継させたいのかなど、自分の意思を最後まで貫くことができます。ご家族の話し合いの負担を減らす備えの一つになります。遺言書は、一定の方式に従って作成する必要があります。そろそろ遺言書を作っておきたいという方は当事務所にご相談ください。
相続の話し合いが難しくなる理由
相続の話し合いでは、財産の多さだけでなく、ご家族それぞれの生活やこれまでの関わりが影響します。自宅を誰が使うか、介護を担った方にどう配慮するかなど、思いが異なると話し合いが難しくなることもあります。
遺言書は、財産の分け方についてご本人の意思を示す方法の一つです。作成の際には、財産や家族関係を整理し、相続人の遺留分などにも配慮します。遺言があれば争いが必ずなくなるわけではありませんが、希望を具体的に伝える備えになります。
相続が「争族」となる原因
遺産相続において、家族・親族で争ってしまうことを揶揄して「争族」と言われたりします。経済的に厳しい世の中を反映して、受け取れる財産をきちんと受け取りたいと考える方もいます。さらに、相続人でない相続人の配偶者が遺産分割の話し合いに口をはさみ争族の火種になったりします。
被相続人の兄弟姉妹や甥・姪が相続人に含まれる場合は、日頃から関係が希薄なため、合意を得にくいケースが多くなります。元々は仲が良くなかった場合は、相続が引き金となり争いに発展することもあります。
「争族」を回避する方法
遺言書で財産の承継方法を具体的に定めておくと、その内容に沿って手続きを進められる場合があります。遺言に記載のない財産や、内容に疑義・争いがある場合などは、別の対応が必要になることもあります。
相続人の判断能力が十分でない場合は、遺産分割協議だけでなく、その後の財産管理も考える必要があります。遺言書があれば成年後見が一切不要になる、というものではありません。ご家族の状況に合わせて備えを検討します。
遺言書を作った方が良いケース
①財産の分け方について、意思を伝えておきたい
口頭の約束だけでは、後から内容を確認しにくいことがあります。誰に何を遺したいのかを整理し、遺言書として残す方法を検討します。
②家族の手続きの負担に配慮したい
財産の内容や承継先を明確にし、遺言執行者を指定することが、手続きの見通しを立てる助けになります。遺言の内容や財産によって必要な手続きは異なります。
③子どものいない夫婦で、配偶者に財産を遺したい
子どもがいない場合、配偶者以外に親や兄弟姉妹等が相続人になることがあります。家族関係を確認し、配偶者の暮らしへの希望を整理します。
④前の結婚のお子さまなど、複数の家族関係がある
親の離婚によって、子どもの相続権がなくなるわけではありません。相続人の範囲と遺留分に配慮しながら、財産の承継方法を検討します。
⑤法律上の相続人以外にも財産を遺したい
パートナーやお世話になった方、団体などへ財産を遺す方法として、遺言による遺贈があります。生前贈与等とは時期や効果が異なるため、希望に合う方法を考えます。
⑥相続人と連絡が取れない
遺産分割協議が必要な場合には、不在者財産管理人の選任などを検討することがあります。遺言によってできる備えと、なお必要になる手続きを個別に確認します。
⑦判断能力が十分でない家族がいる
財産を遺すだけでなく、受け取った後の管理や生活支援も考えます。遺言書、成年後見、信託などの役割を分けて検討しましょう。
⑧事業を引き継ぐ人に、必要な財産を遺したい
事業用資産の承継を具体的に定めることは、事業の継続を考えるうえで大切です。他の相続人との関係や税務も確認します。
⑨主な財産が自宅の土地・建物である
住み続ける方の希望と、他の相続人への配慮を整理します。不動産は預貯金のように分けにくいため、遺留分や代償金なども含めた検討が必要です。
⑩相続人がいない、または財産を社会に役立てたい
希望する方や団体への遺贈を検討できます。受け取る側の意向や、遺言を実行する人についても準備しましょう。
遺言書でできること
遺言をすることができる事項は民法に定められています。主に以下のものがあります。
①相続分の指定、遺産分割方法の指定
②財産の遺贈
③配偶者居住権の設定
④遺言執行者の指定又は指定の委託
⑤子供を認知すること
⑥未成年後見人の指定
⑦相続人の廃除及び廃除の取り消し
⑧祭祀に関する承継者の指定
遺言書の種類
民法に定める遺言の方式には、普通方式と特別方式があります。普通方式には、下記の3つの種類があります。それぞれ、民法に決められた方式がありますので、方式を満たしていないと、遺言書として無効になる場合があります。
| 自筆証書遺言 | 遺言者が、遺言の全文・日付・氏名を自書し、捺印した遺言 |
| 公正証書遺言 | 証人2名の立会いのもと、遺言者の意思に基づき公証人が作成する遺言 |
| 秘密証書遺言 | 遺言者が遺言書に署名・捺印の上封印し、封紙に公証人および2人以上の証人が署名・捺印等をした遺言 |

遺言の作成方法
(1)自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印した遺言書です。パソコンで作成したり、代筆してもらったものは認められません。また、パソコンで本文を作成し、署名だけ自筆の場合も認められません。
ア、遺言書の全文、日付、氏名を自書し、押印すること。
イ、財産目録を添付する場合については、自書することを要しません。(パソコンで作成可)ただし、目録の各頁に署名し、押印しなければなりません。
ウ、加除その他の変更は、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、効力を生じません。
遺言書(見本)
遺言書
遺言者甲野太郎は本遺言書により次のとおり遺言する。
第1条 遺言者は、遺言者の有する次の不動産を、遺言者の妻甲野花子(昭和〇年〇月○日生)に相続させる。 注1
(1)土地
所 在 福井県福井市〇〇町一丁目 注2
地 番 〇番○
地 目 宅 地
地 積 160・00平方メートル
(2)建物
所 在 福井県福井市〇〇町一丁目〇番地○
家屋番号 〇番○
種 類 居 宅
構 造 木造瓦葺2階建
床面積 1階 70・23平方メートル
2階 55・48平方メートル
第2条 遺言者は、遺言者の有する下記預貯金を遺言者の長男甲野一郎(昭和〇年〇月○日生)に相続させる。
(1) 〇〇銀行 福井支店 普通預金 口座番号 1234567 注3
(2) 〇〇銀行 福井支店 定期預金 口座番号 1234567
(3) ゆうちょ銀行 通常貯金 記号 〇〇〇〇〇 番号12345678
第3条 遺言者は、前各条に記載した財産以外の、遺言者の有する動産その他一切の財産を前記妻甲野花子に相続させる。注4
第4条 遺言者は、祖先の祭祀を主宰すべき者として、前記長男甲野一郎を指定する。 注5
第5条 遺言者は、この遺言の遺言執行者として前記長男甲野一郎を指定する。
2 遺言執行者は、この遺言に基づく不動産に関する登記手続及び預貯金の名義変更、解約、払戻しその他この遺言の執行に必要な一切の行為をすることができる。
3 遺言執行者は、この遺言の執行に関し、第三者にその任務を行わせることができる。注6
附言事項 注7
花子、一郎、今までありがとう。 一郎においては私の死後も母さんのことを宜しく頼む。 家族が仲良く暮らしていくことを願っています。
令和○年○月○日
福井県福井市〇〇町一丁目〇番地○
遺言者 甲野太郎 ㊞
注意事項
注1 相続人には「相続させる」、「取得させる」、相続人以外には「遺贈する」と書きます。
注2 不動産の表示は、登記事項証明書どおりに記載する。土地は、所在、地番、地目、地積を、建物は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積を記載します。
注3 預貯金は、金融機関名、支店名、預金種類、口座番号を記載する。残高は表示しません。相続開始後までに預貯金がなくなる場合があります。そういった場合は、失われた財産に関する遺言が部分的に無効になります。
注4 具体的に記載しなかった財産の相続人についても記載しておく。
注5 遺言で祭祀主宰者を指定しておくことができます。これはお墓や仏壇などの承継者ということです。
注6 遺言執行者がついていると、相続手続がスムーズに行きます。相続人以外に「遺贈する」遺言の場合は、特に必要です。
注7 附言事項は、法的拘束力はありませんが、遺産の分け方についての説明、家族などへの思い、葬儀についての希望などを書くのに使われたりします。
(2)公正証書遺言
公正証書遺言は、遺言者の意思を確認して公証人が作成する遺言です。証人2名の立会いのもとで遺言の内容を伝え、公証人による読み聞かせ、または閲覧により内容を確認します。家庭裁判所の検認は不要です。
令和7年10月1日以降、指定された公証人が作成する公正証書は、原則として電子データで作成・保存されます。電子データで作成する場合は、遺言者と証人が電子サインを行い、公証人が電子サインと電子署名を付します。
公証役場へ出向くことが難しい場合は、出張等について公証人へご相談ください。日本公証人連合会の作成手順をご確認いただけます。
※公正証書遺言を作成する場合の手数料
(ア)相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを下表にあてはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
(イ)また「遺言加算」といって、全体の遺産が1億円以下の場合は、上記(ア)によって算出された手数料に1万3000円が加算されます。
(例)遺言書で妻に1,000万円、長男に3,000万円相続させる遺言書を書いた場合の手数料は、20,000円(妻分)
+26,000円(長男分)+13,000円(1億円以下の加算分)=59,000円となります。
| 財産の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円を超え500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円を超え3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 49,000円 |
| 1億円を超え3億円以下 | 49,000円+超過額5,000万円までごとに15,000円 |
| 3億円を超え10億円以下 | 109,000円+超過額5,000万円までごとに13,000円 |
| 10億円を超える場合 | 291,000円+超過額5,000万円までごとに9,000円 |
令和7年10月1日施行の公証人手数料に基づく表です。遺言加算や書面・電子データの交付、出張等の費用が別途かかる場合があります。具体的な金額は公証役場にご確認ください。日本公証人連合会の手数料案内
※遺言の証人、立会人の資格
遺言をする際には、自筆証書遺言を除き、証人や立会人が必要となります。証人、立会人に特に資格はありませんが、次の人は遺言の証人又は立会人となることができません。
(ア)未成年者
(イ)推定相続人又は受遺者
(ウ)推定相続人又は受遺者の配偶者及び直系血族
(エ)公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
自身で証人を見つけられない場合は、紹介の可否と費用を公証役場にご確認ください。なお、遺言書作成を行政書士などの専門家に依頼した場合は、その専門家が証人を担当してくれることが多いでしょう。
(3)秘密証書遺言
秘密証書遺言は、遺言の内容自体は秘密にし、その遺言書が存在することを公証人により公に記録してもらう方法です。
自筆証書遺言と異なり、遺言書自体は、自筆でも代筆でもパソコンで作成したものでも構いません。ただし、署名と押印は遺言者が行うことが必要です。
ア、遺言者が、その証書に署名し、押印すること。
イ、遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
ウ、遺言者が、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
エ、公証人が、その証書を提出した日付及び遺言書の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
※加除訂正の方法は、自筆証書遺言の場合のウと同じ。
各遺言のメリットとデメリット
| 種 類 | 作成方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 自筆で遺言書を書き、日付、氏名も 自書して押印する。 |
• 作成するのに費用がかからない。 |
•形式を間違えると無効な遺言書となってしまう。 |
| 公正証書遺言 | 公証役場にて、証人2人の前で公証人に遺言内容を述べ、公証人が遺言書を作成する。 |
•公証人が遺言者の意思と内容を確認して作成する。 |
•証人2人が必要である。 |
| 秘密証書遺言 | 遺言の内容を秘密にしたまま公証役場にて、公証人と証人2人に証明してもらう遺言 |
・自筆しなくても他人の代筆でもよい。 |
・方式の不備で無効になりやすい。 |
当事務所がお手伝いできること
- ご家族や財産の状況と、遺したい想いを伺います。
- 希望を整理し、遺言書の原案作成と必要書類の準備を支援します。
- 公正証書を希望される場合は、公証役場との調整や証人等の準備について確認します。

初回相談の資料例
分かる範囲で、整理しておきましょう。
- ご家族の関係と、財産を遺したい方のメモ
- 預貯金・不動産など、主な財産の一覧
- 既に作成した遺言書があれば、その控え
- 遺言で伝えたいこと、心配していること
すべてそろえる必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
QUESTIONS & ANSWERS
よくあるご質問
財産が少なくても遺言書は必要ですか?
金額の多さだけで決まるものではありません。自宅を特定の人に残したい場合や、法律上の相続人以外に遺したい場合などは、遺言を検討する理由になります。家族構成と希望に合わせて考えましょう。
公正証書遺言と自筆証書遺言は何が違いますか?
公正証書遺言は公証人が作成し、証人2名が立ち会います。自筆証書遺言は原則として本人が本文等を手書きします。それぞれ作成方法、保管方法、必要な費用や手続きが異なります。
法務局に自筆の遺言書を預ければ、内容も有効になりますか?
保管制度では形式についての外形的な確認を受けられますが、内容の有効性を保証する制度ではありません。この制度で保管された遺言書は、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要です。

