まず、知っておきたいこと
財産管理委任は、支払いや財産管理など、契約で定めた事務を信頼できる相手に任せる方法です。任せる範囲、開始時期、報告方法を決め、金融機関の取扱いも確認します。福井市の行政書士・社会福祉士が、判断能力低下後の任意後見との関係も含めてご相談を承ります。
こんなお悩みはありませんか?
- 外出が難しく、銀行や支払いの手続きが負担
- 財産を任せたいが、管理状況が見えなくなるのは心配
- 認知症になる前から支援を受けたい
制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。
財産管理委任契約
財産管理等委任契約は、依頼する人(委任者)と、依頼を受ける人(受任者)の契約によって、財産管理や身上監護に関する事項について、代理権を与えておけるものです。任意代理契約とも呼ばれ、民法上の委任契約の規定に基づきます。財産管理委任契約は、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。今判断能力には問題がないが、身体が不自由になり、日常生活の財産管理などが難しいので誰かに任せたいといった場合に利用されます。
委任契約は、その後本人が認知症になって判断能力が低下しても、契約は終了することはなく、継続させることができます。民法の委任契約の規定が、委任者が判断能力をなくしても契約を終了させる規定となっていないためです。(民法653条)
財産管理等委任契約は、民間人同士が行う、いわゆる民民契約のため、後見制度のような監督機関がないところが欠点です。社会的信用度は十分でないため、金融機関によっては財産管理等委任契約書があっても、代理人の届を行わなければ、預貯金の引出し手続きを行うことができないところがあります。
財産管理委任契約は、任意後見契約(移行型)とセットで利用される場合が多くなっています。判断能力がしっかりしている間は財産管理等委任契約を利用し、判断能力の低下がみられるようになってからは任意後見契約に移行するというものです。
当事務所では、財産管理委任契約に関する相談、契約書の作成をいたします。お気軽にご相談ください。
当事務所がお手伝いできること
- 日常生活のどの手続きに支援が必要かを確認します。
- 委任する範囲、報告、費用、終了時の引継ぎを整理して契約書の作成を支援します。
- 金融機関等の取扱いと、判断能力低下後の支援方法を確認します。

初回相談の資料例
分かる範囲で、整理しておきましょう。
- 頼みたい支払いや手続きを書いたメモ
- 利用中の金融機関と口座が分かる資料
- 毎月の収入・固定費の一覧
- 支援を頼みたい方と、既存の契約書の控え
すべてそろえる必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
QUESTIONS & ANSWERS
よくあるご質問
契約書があれば、銀行で必ず代理手続きできますか?
契約で権限を定めても、金融機関ごとの確認や届出が必要になることがあります。利用予定の銀行に、必要書類や代理取引の取扱いを事前に確認することが大切です。
任意後見契約とは何が違いますか?
財産管理委任は、契約で決めた時期・内容に従って事務を頼みます。任意後見は、判断能力低下後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると始まります。両者を組み合わせる場合もあります。
安心して任せるために、何を決めておけばよいですか?
対象の口座や支払内容、使える金額の範囲、記録・報告の方法などを具体化しましょう。契約解除や財産返還、受任者が対応できなくなった場合の引継ぎも大切です。

