まず、知っておきたいこと
死後事務委任は、亡くなった後の連絡、葬儀・納骨、費用の精算などを生前に依頼する契約です。財産の承継を定める遺言とは役割が異なるため、依頼範囲・費用・連絡と実行の方法を決めます。福井市の行政書士・社会福祉士が、ご本人の希望に沿った備えについてご相談を承ります。
こんなお悩みはありませんか?
- 葬儀や納骨を頼める人が近くにいない
- 離れて暮らす家族に負担をかけたくない
- 自分の希望を、誰にどう伝えておくか迷っている
制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、自分(委任者)が信頼できる第三者(受任者)に対して、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。身近に頼れる方がいない場合や、遠方のご家族への負担が気になる場合には、誰に何を頼めるかを生前に整理しておく方法の一つとなります。
死後事務契約でできること
死後事務委任で取り決める内容には、親族・友人への連絡、葬儀・納骨の手配、病院・施設の退院・退所に関する対応、未払費用の精算、公共サービスの解約などがあります。行政機関への届出は、届出人の資格や代理の可否を個別に確認します。死後事務の受任者という立場だけで、死亡届の届出人になれるわけではありません。年金等の手続きも、必要に応じて担当窓口に確認します。
公正証書で作成
死後事務委任契約は私人間で作成することもできますが、契約の効力発生時に、委任者は亡くなっているため、親族以外の第三者が死後事務を行う場合には、トラブル防止のため、公正証書として作成します。公正証書は、間違いなく本人の意思による契約であることを公証人が証明するため、信用性が高く、死後事務をスムーズに行いやすくなります。
さらに、死後事務委任契約の中では、相続に関する指定をすることはできませんので、あわせて、公正証書遺言の作成を考えておくといいでしょう。
親族で死後事務をしてもらえる方がいないという方は、当事務所にご相談ください。
当事務所がお手伝いできること
- 亡くなった後に必要な手続きと、ご本人の希望を整理します。
- 依頼する事務、費用、報告・精算の方法を確認して契約内容を検討します。
- 遺言書や親族への連絡との関係を確認し、実行時に困らない準備を支援します。

初回相談の資料例
分かる範囲で、整理しておきましょう。
- 葬儀・納骨についての希望と現在の契約
- 連絡してほしい親族・友人などの一覧
- 住居、公共料金、施設利用等の契約が分かる資料
- 遺言書や既存の委任契約があれば、その控え
すべてそろえる必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。
QUESTIONS & ANSWERS
よくあるご質問
遺言書に葬儀の希望を書けば十分ですか?
希望を書き残すことはできますが、誰がいつ実行するかまで整えることが大切です。財産の承継を定める遺言と、葬儀等を依頼する死後事務委任の役割を分けて考えましょう。
死後事務を頼んだ人は、死亡届の届出人になれますか?
死後事務の受任者という立場だけで、当然に届出人になれるわけではありません。親族、同居者、任意後見受任者など、法律で定められた資格の有無を確認して準備します。
契約前に確認しておくことは何ですか?
依頼できる事務、総費用と追加費用、預けるお金の管理方法、解約・返金、実施後の報告方法を確認しましょう。契約を頼む相手が対応できなくなった場合の扱いも重要です。

