まず、知っておきたいこと

同性カップルの備えでは、生活上の合意を文書にし、財産の承継は遺言、判断能力低下後の支援は任意後見などで検討します。自治体のパートナーシップ宣誓だけで法律上の相続権が生じるものではありません。福井市の行政書士・社会福祉士が、目的に応じた契約や遺言のご相談を承ります。

こんなお悩みはありませんか?

  • パートナーと築いた暮らしを、将来も守りたい
  • もしものときに財産を遺せるか心配
  • 生活上の約束を二人に合った文書にしたい

制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。

同性カップルの方への支援

現時点で、日本では法律上、同性婚を認めていないため、同性カップルは法律婚をすることが出来ません。 そのため、同性カップルは、異性カップルと同じような法的保護を受けることができません。 行政書士は、同性カップルの方やその家族のために、次のような書類の作成や手続きなどを支援しています。
⑴ パートナーシップ合意契約書の作成
⑵ 遺言書の作成
⑶ 任意後見契約書の作成
⑷ 死後事務委任契約書の作成  
⑸ 医療に関する事前指示書の作成 など

(1)パートナーシップ合意契約書
生活費の分担や財産の取扱いなど、お二人が合意した内容を契約書に整理します。契約によって法律婚と同一の身分関係や相続権を作れるわけではないため、遺言や任意後見など、目的に合う備えも併せて検討します。
合意契約書は、お二人の約束を確認し、第三者へ関係を説明する資料にもなります。各条項の効力や第三者への影響は内容によって異なり、契約書だけですべての権利が認められるものではありません。

(2)遺言書
法律上の配偶者であれば当然に相続人になるのですが、同性パートナーには相続権がありません。パートナーに財産を遺贈したい場合は遺言が必要です。それぞれの事情に応じた遺言書を作成しておくことで、ご自身が望むことを伝え、また万が一の時に残されたパートナーのその後の生活を保障する助けになります。遺言書は一定の方式に従って作成する必要があります。

(3)任意後見契約
任意後見契約は、将来、自分の判断能力が不十分となったときの生活、療養看護および財産の管理に関する事務について、あらかじめパートナーを任意後見受任者として代理権を付与する委任契約を締結しておくことです。これにより、将来、本人の判断能力が不十分となった場合に、任意後見人が契約に基づいて本人の生活を守ることができます。 この契約は公正証書で作成することが必要です。

(4)死後事務委任契約
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後の葬儀・納骨・医療費や公共料金の支払などを、パートナーや信頼できる人に委任する契約です。 葬儀の形式やお墓のこと(親の墓に入るのか、パートナーとの墓を用意しておくのか)で特別な希望があればそれをかなえるために記載しておきます。

(5)医療に関する事前指示書の作成
医療・ケアの方針は、ご本人の意思を基本として十分に話し合うことが大切です。意思を伝えられなくなった場合に備え、望む医療・ケアや、大切にしたいことを文書に残し、パートナーや医療・ケアの担当者と共有します。パートナーに希望を伝える役割を託すことはできますが、契約書だけで医療行為への包括的な同意権限が当然に生じるものではありません。

※行政書士には守秘義務が課せられています。ご相談内容は適切に取り扱い、手続きに必要な情報の共有についてはご説明します。


当事務所がお手伝いできること

  • お二人が大切にしたいことと、備えたい場面を整理します。
  • 合意内容の書面化や、遺言・任意後見等の組み合わせについて相談に応じます。
  • 自治体や病院・事業者の制度と、契約で備える部分を区別して確認します。

ご依頼の流れ・料金の目安を見る →

女性のパートナー同士で暮らしの希望と相談資料を整理するイメージ(生成画像)

初回相談の資料例

分かる範囲で、整理しておきましょう。

  • 生活費・財産・住まいについての現在の取り決め
  • 将来お互いに頼みたいこと、心配していること
  • 遺言書や委任契約など、作成済みの書類
  • パートナーシップ宣誓の利用状況が分かる情報

すべてそろえる必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

福井県のパートナーシップ宣誓をすると、法律上の相続人になりますか?

宣誓制度だけで、婚姻による相続と同じ法的効果が生じるものではありません。財産を遺す希望がある場合は、遺言などの方法を別に検討します。遺留分や税務も個別の確認が必要です。

宣誓制度で利用できるサービスはありますか?

福井県や県内市町、民間事業者には、受領証を提示して利用できるサービスがあります。対象や必要書類は各制度で異なるため、県の一覧と利用先の窓口で確認してください。

パートナーに将来の財産管理を頼めますか?

判断能力がある間の委任や、低下した後に備える任意後見などが選択肢です。任せたい内容と時期を整理し、必要な契約を検討します。医療同意など、契約だけで権限を設けられない事項もあります。