まず、知っておきたいこと

離婚協議書は、離婚に伴う争いのない合意内容を記録する文書です。養育費・財産分与などの金額、支払時期、方法を具体化し、公正証書の利用も検討します。当事務所では、合意内容に基づく書面作成をお手伝いします。相手方との交渉や裁判手続きが必要な場合は、弁護士へご相談ください。

こんなお悩みはありませんか?

  • 離婚は合意しているが、約束を文書にしておきたい
  • 養育費の支払方法や期間を具体的に決めたい
  • 公正証書にする意味を知りたい

制度・期限の説明:2026年10月時点。資料に別の基準日がある費用等は、その日付を併記しています。手続きの際は各窓口の最新案内をご確認ください。

離婚協議書作成サポート

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4種類がありますが、その約9割が協議離婚です。協議離婚は、夫婦が合意して離婚届を提出すれば成立しますが、離婚後の取り決めの不備から後々トラブルが生じることがあります。
離婚は、人生の大きな転機です。感情的な問題だけでなく、親権、養育費、面会交流、婚姻費用の分担、財産分与、慰謝料など、今後の生活に関わる重要な取り決めをきちんと文書にしておくことが大切です。
これまで離婚後は父母のどちらか一方のみが親権者となる「単独親権」しか認められませんでしたが、令和8年4月からは、父母双方が親権を持つ「共同親権」も選択できるようになりました。また、令和8年4月1日以降に生じる養育費には、子一人当たり月額8万円を上限とする先取特権が付与され、一定の要件のもと、父母間の取決めを記載した文書に基づく差押えの申立てが可能となりました。取決めの全額を無条件に回収できるという意味ではありません。具体的な要件や手続きは弁護士等にご確認ください。
行政書士は、こうした改正を踏まえ、当事者の合意内容をもとに、後から確認できる離婚協議書を作成するお手伝いをいたします。離婚協議書を「どう書けばいいのかわからない」「子どもの養育費をどう定めるべきか不安」など、離婚に関するお悩みをご相談ください。

このような方におすすめです

離婚は合意しているが、約束をきちんと文書にしておきたい。
養育費の金額・支払方法を文書に残したい。
将来の行き違いに備えたい。
弁護士に依頼するほどではないが、合意内容を確認できる書面を作りたい。

離婚手続きの流れ
離婚手続きの流れ(画像を開いて拡大)

2026年4月施行の改正で確認すること

  • 法定養育費:2026年4月1日以降に離婚した場合、取決めがない間に請求できる暫定的・補充的な養育費の制度が設けられました。
  • 財産分与:2026年4月1日以降の離婚では、家庭裁判所への財産分与の請求期間は離婚から5年です。それより前の離婚は従来の2年となるため、離婚日を確認します。
  • 親子交流:従来の「面会交流」は「親子交流」として案内されています。子どもの利益・安全と意向を踏まえて条件を整理します。

法務省:父母の離婚後等の子の養育に関する見直し

当事務所がお手伝いできること

  • 合意している点と、まだ決まっていない点を整理します。
  • 争いのない合意に基づき、財産分与・養育費・親子交流(面会交流)などの内容を整理し、離婚協議書を作成します。
  • 離婚公正証書の作成を、公証役場との調整を含めて支援します。
  • 離婚届提出までの手続きに関する相談や、公的な支援策の利用をお手伝いします。
  • 合意できない事項の交渉や裁判手続きは弁護士等へご相談ください。

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合意内容や手続きの資料を整理するイメージ(生成画像)

初回相談の資料例

分かる範囲で、整理しておきましょう。

  • 既に話し合って決まった内容のメモ
  • 家族関係と、お子さまの生活状況が分かる情報
  • 財産・負債や収入に関する資料
  • 既存の合意書、公正証書、調停書類などがあれば控え

すべてそろえる必要はありません。まずは現在の状況をお聞かせください。

QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

まだ条件で争っていますが、相手と交渉してもらえますか?

行政書士が相手方と紛争の交渉を代理することはできません。条件に争いがある場合は弁護士等へ相談し、合意が整った内容について書面化を検討してください。

離婚後の親権は、必ず父母のどちらか一方ですか?

2026年4月1日施行の改正により、離婚後の親権者を父母双方または一方と定める仕組みになりました。共同親権が自動的に適用されるわけではありません。子の利益や安全を踏まえた判断が必要です。

協議書を作れば、養育費は必ず支払われますか?

必ずとは言えませんが、2026年4月施行の改正により、養育費債権に先取特権が付与され、父母間で養育費に関する取り決めを文書にしてあれば、公正証書でなくとも、差し押さえができるようになりました。また、養育費の取り決めがない場合でも、一定条件のもとで法定養育費を請求できるようになりました。